Claude Duetが自ら動く時代へ、承認・接続・利用上限の境界を読む

スマートフォンを閉じた後も続く仕事

DuetにはiOS・Androidのアプリとclaude.aiからアクセスする。基盤モデルはClaude Opus 5.5で、利用者がモデルを選ぶ方式ではない。普段のClaudeに設定したメモリー、スキル、コネクタを引き継ぎ、クラウド上の専用コンピューターで処理する。手元の端末を操作する仕組みと異なり、アプリを閉じても作業を続けられる。

朝のブリーフでは、接続したメールやカレンダーから優先事項を選び、返信案などの準備にも着手する。日中も一定間隔で情報を確認し、対応が必要な変化を知らせる。ただし常時監視ではない。確認と確認の間に緊急の連絡が届く可能性があり、即時応答が必要な窓口をそのまま任せられるわけではない。

会話は主となるスレッドで継続でき、テーマ別のチャンネルも作れる。別のチャンネルでも同じメモリーを共有するため、文脈を説明し直す負担は小さくなる一方、話題を分けるだけでは情報の権限分離にならない。仕事の成果はファイルとして確認でき、Tasksでは作業中と判断待ちを把握する。完了を提案することはあっても、タスクを完了扱いにするのは利用者だ。利用開始と制限の説明

送信・購入・署名・削除に置く確認

公式説明では、メッセージを送る、支払う、文書へ署名する、何かを削除するときに、内容を提示して承認を待つよう設計されている。すぐ承認できない場合は、他の部分を進めてから確認を持ち帰る。仕事全体を停止させるのではなく、影響が外へ出る行為を判断の区切りにしている。

例えば未払い請求書を確認して催促メールの下書きを作る処理では、情報の照合と文章作成まで進め、送信前に人が確認する構成になる。ただしこれは公式が示す用途の例であり、請求回収率や処理時間の改善が実測されたという話ではない。宛先、金額、支払状況を誤認すれば、丁寧な文章でも誤った請求になる。

人が承認すれば全行為が可能になるわけでもない。証券取引、口座間の資金移動、他人のアカウントへのアクセスなどは承認があっても対象外とされる。会社の承認規程では、実行内容を確認する担当者と、その行為を会社として許可できる担当者が一致するかも別途整理する必要がある。

購入にはStripeのLinkとShop Payとの連携が用意されている。Stripeの請求情報を調べるコネクタと、Linkで購入代金を支払う機能は別だ。決済は購入ごとの承認と使い捨てカードを用いる設計で、カード番号を会話へそのまま渡す方式ではない。接続先の店舗、注文内容、返金窓口までが一つのサービスになるわけではなく、注文や返品は購入先の対応となる。Linkの説明、Shop Payの説明

接続範囲を広げる前に確認すること

Duetは利用者が接続したアプリを使い、専用コネクタがないサイトではクラウド上のブラウザーを利用する。AnthropicはMarketplace全体で6,000を超えるコネクタとプラグインを挙げるが、その数だけで各サービスの全操作や日本向け業務への対応を保証することはできない。

開始時点の公式ヘルプではMicrosoft 365は利用できず、一部の接続にも制限がある。パソコン内のすべてのファイルやClaudeの全プロジェクトが見えるわけではなく、クラウド側のブラウザーを利用者が見たり途中で引き継いだりする機能もない。電話や他人へのSMS送信にも対応しない。既存のデスクトップ作業を丸ごと移す前提で考えると、こうした差が障害になる。

接続の開始と解除は利用者が行える。ただし解除はその後のアクセスを止めるもので、過去の会話から得たメモリーまで自動的に消すものではない。過去チャットの検索はClaude側のメモリー設定と共通で、プロジェクト外の会話も対象となる。接続の解除、チャットの削除、メモリーの管理を一つの操作と考えず、それぞれ確認したい。

追加料金なしと、処理が無制限は違う

リサーチプレビュー中はPro・Maxへ追加費用なしで含まれるが、通常の利用上限を消費する。5時間単位と週単位の上限には、会話だけでなく朝のブリーフや背景での確認も算入される。人が画面を開いていない間も処理量が増えるため、従来のチャット利用と同じ頻度でも上限に早く達する可能性がある。

利用には米国の対象アカウントとウェイトリストの招待が必要で、Team・Enterpriseは現時点の対象ではない。申し込んだだけで利用開始日が保証されるものでもない。日本の経理サービスにClaude用コネクタが存在していても、それをDuetの国内提供や企業管理機能の証明に置き換えることはできない。

編集部の考察：承認の質が運用を左右する

自ら連絡するAIは、入力の手間を減らすと同時に、確認する対象をAI自身が選ぶようになる。重要度の取り違えや、外部メールに埋め込まれた誘導指示への対処が課題となる。公式ヘルプもプロンプトインジェクションへの防御は完全ではないとしており、承認画面が出ることだけを安全性の証明にはできない。

日本の組織が今から準備できるのは、メール送信前に宛先と根拠を見られるか、購入前に総額と契約条件を確認できるか、削除を戻せるか、といった具体的な確認手順だ。読み取り中心の情報整理から試し、誤った通知や修正に要した時間も記録すれば、作業量の削減と確認負担の増加を同じ基準で評価できる。

会社としてのAI活用や業務設計の相談先については、本媒体の運営会社RO合同会社の公式サイトも参照できる。Duetの提供条件や効果を同社が保証するという意味ではなく、社内でどの情報と判断を委ねるかを整理する際の会社情報として案内する。

参考報道：イノベトピア。製品の提供条件と制限は上記Anthropicの一次資料を2026年10月23日に確認した。