EU AI法の透明性、役割と適用日を分けて実装する

透明性の義務と、それ以外の規制

欧州委員会のAI法案内によると、2026年8月2日は透明性に関する規定やAI Officeの執行権限などが適用される節目となった。AIと対話していることの通知、一定の生成コンテンツの識別・開示などが論点になる。ただし、すべてのAI利用で同じ表示を付ければ済む制度ではない。対象となる機能や利用場面、事業者の役割を確認する必要がある。

禁止される利用とAIリテラシーの規定は2025年2月から、汎用AIモデルに関する義務は同年8月から段階的に適用されてきた。委員会の現行案内は、AI Omnibusによる変更を含め、高リスク用途の一部を2027年12月2日、規制対象製品に組み込むAIを2028年8月2日としている。古い一覧の「2026年8月に全面適用」という表現だけで判断すると、時期と対象を取り違える。

表示を支える管理の仕事

以下は実務上の考察である。日本の企業でも、EUへサービスを提供する場合には、自社がモデルの提供者なのか、そのモデルを組み込むサービス事業者なのかを整理したい。画面上の通知だけでなく、生成物がダウンロードや転載を経ても識別情報が維持されるか、委託先から必要な情報を受け取れるかが問題になる。

運用では対象機能、表示場所、責任者、変更履歴を一覧にすると確認しやすい。苦情や問い合わせが来たときに、利用したモデルと設定、出力、修正記録へ戻れることも重要だ。罰金の規定があることと、個々の事案で違反や制裁が確定したことは区別する。具体的な法適用は正式な法令と専門家の確認に基づいて判断する必要がある。

参考報道：イノベトピア。一次資料は欧州委員会の執行の説明と上記の制度案内。運営会社RO合同会社では、AIを組み込む業務や情報表示の整理について相談を受け付けている。