出張の候補を探す工程と、航空券を買う工程

ユナイテッド航空は11月11日、未承認の第三者AIアシスタントについて、同社のサービス上での直接利用と、旅行代理店などを介した間接利用を制限する方針を公表した。アカウントの認証情報を渡した場合の漏えい、意図しない購入やマイル使用などを挙げ、予約・発券・流通に関する方針を更新すると説明している。
日本の企業が米国出張を手配するときは、AIが自社の出張規程を読み、必要な条件を整理する工程と、販売者のシステムで操作する工程を分けると扱いやすい。たとえば出発時間帯、到着空港、変更できる運賃が必要な理由を先に揃える。そのメモを担当者に渡し、実際の運賃や空席は販売元で確認する。販売サービスがどの操作を認めているか調べる前に、会社や個人の認証情報を外部のエージェントへ渡す必要はない。
発券後に残る二つの判断

航空券では、予約後にも旅行者自身の申告が必要な場面がある。ユナイテッドは、搭乗手続きの手荷物に関する申告を、自動化の範囲を考える例に挙げる。米連邦航空局も手荷物に関するガイドで、機内持込と預け入れの条件を区別している。出張の予定表を作るだけのツールは旅行者が何を詰めたか確認できないため、旅程が確定した後も、その申告を旅行者の作業として残す必要がある。
返金や旅程変更も、発券したという事実だけでは担当先が分からない。米運輸省の案内では、米国発着・米国内の便が取り消されたり大幅に変更されたりした場合、適用条件を満たす航空券の払い戻しでは、明細に示される販売主体が誰かを確認する。予約したサイト名と請求明細の名義が異なる場合もあるため、会社の手配記録に販売主体と問い合わせ先を保存すると、立て替えを精算する担当者が経路を追える。
総務は例外処理を先に試す

出張手配を試験するなら、正常に発券できる事例に加え、長い遅延で乗継便に間に合わない、払い戻し条件の異なる航空券が候補に出る、搭乗者以外が旅程変更を依頼する、といったケースを使う。AIに候補の比較を任せる場合も、取り消しや変更は、判断する担当者と問い合わせ先が特定できるまで保留する。予約に関するAI活用の具体例は宿泊予約の実証も参考になる。承認をどこに置くかはAIエージェントへの人の監督で扱った。
本稿ではユナイテッド航空の発表と米当局の公開資料を確認した。外部AIによる実際の予約や発券は行っていない。
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出典はユナイテッド航空の発表、米連邦航空局の手荷物ガイド、米運輸省の払い戻し案内。題材の参考はイノベトピア。
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