ChatGPTのDSA指定、検索利用者数と追加義務の期限を読む

会話型AIが、検索サービスとして扱われる

委員会はChatGPTを、利用者のプロンプトや質問へ応答し、その際にウェブ検索も行う複合的なサービスとして説明する。その機能を踏まえ、DSA上のオンライン検索エンジンに該当すると判断した。対話の形を取るから従来の検索とは無関係、という整理にはならなかった。

一方、RedditとRobloxは、第三者のコンテンツを利用者が公に届けられるという機能から、オンラインプラットフォームに分類される。同時指定でも、サービスの区分とそこで生じるリスクは同一ではない。AIの生成回答、掲示板の投稿、利用者が制作するゲームを、一つの表示ルールで説明することは難しい。

今回の指定によって、一般的な義務が初めてすべて発生するわけでもない。委員会の発表は、各サービスが既にそれぞれに適用されるDSAの一般義務の対象であると説明する。利用規模の大きさを踏まえて、より厳格な監督と説明責任が加わるという位置づけだ。

1億5910万人は、何を数えた数字か

OpenAIが公表した約1億5910万人は、EU域内におけるChatGPT検索の月間平均アクティブ受領者数である。期間は2026年3月31日までの6か月で、ChatGPT全体の世界利用者数や、有料契約者数ではない。同社はDSA上の義務を満たすための算定であり、他の目的に利用すべきではないと明記している。OpenAIのDSA説明

指定の基準はEUで月間平均4500万人であり、ChatGPT検索の公表値はその基準を超える。委員会の指定サービス一覧には、Redditは5720万人、Robloxは4660万人と記載される。数字が近くても、計測する対象と期間を揃えずに、事業規模や収益性のランキングへ変換することはできない。指定サービス一覧

日本企業がこの数字を市場調査へ使う場合も、EU向け制度のために算定された検索機能の値であることを残したい。「ChatGPTに同じ人数の顧客がいる」と広告の到達可能性へ置き換えると、元の指標が測っていない事実を付け足すことになる。

追加義務の期限は、発表日だけで計算しない

委員会が示す期限は、指定の通知から4か月、発表の表記では2027年1月までである。起点は通知であり、ニュースが掲載された日から機械的に4か月を足す説明は避ける必要がある。指定された時点で、直ちにすべての追加義務違反が成立するという意味でもない。

追加の対応は、サービスやアルゴリズムが生むシステミックリスクの評価と軽減などを含む。委員会は違法コンテンツの拡散、未成年者への影響、心身の健康、基本的権利、選挙、公的安全を挙げる。個々の回答だけを取り締まる発想ではなく、広い利用規模の下でどのような影響が繰り返し生じ得るかを見る枠組みだ。

DSAには独立した監査や、条件を満たす研究者がリスクを検証するためのデータアクセスの仕組みもある。ただし、それはモデルの重みや内部の思考過程を、無条件に一般公開することと同じではない。研究の必要性や機密・個人情報の保護との関係で、提供する範囲が問題になる。DSA法文

違反への制裁金には全世界年間売上高の最大6%という上限があるが、指定そのものに自動で課される金額ではない。どの義務のどの違反かという判断を経る。最大額の見出しだけから、既に罰金処分が決定したと説明するべきではない。

更新された公式資料で、監督先も確認する

9月1日更新の公式発表PDFは、ChatGPTについてアイルランドのCoimisiún na Meán、RedditとRobloxについてオランダのACMと委員会が協力して監督すると記載する。10月21日更新の指定一覧とも、この区分は整合している。初報時の記述だけを残すより、更新された公式文書へ戻ることが重要だ。

監督機関、提供主体、サービス区分は、いずれもコンプライアンスの連絡経路を決める情報である。一覧の更新日や対象法人まで確認しておけば、同じブランド名の別サービスや、別の国の窓口へ問い合わせる誤りを減らせる。

編集部の考察：日本では「自社に何が適用されるか」から

日本に本社があるという理由だけでEU向けサービスの検討を省けるわけではない。一方、国内でChatGPTを業務利用するすべての会社が、この指定によってVLOSEの義務を直接負うわけでもない。自社が利用者なのか、対象サービスの提供者なのか、EUの利用者へどの機能を提供するのかを分ける必要がある。

AI法とDSAも別の制度だ。モデルに関する義務と、オンラインサービスの規模・機能に関する義務が同時に関わる場合はあり得るが、一方への対応だけで他方が完了するとは限らない。社内の制度一覧では、対象主体、サービス、義務、期限を対応づけると混同を避けやすい。

検索を使って回答を作るAIでは、情報源の選択や引用の仕方が、多数の利用者の判断へ影響し得る。リスクを外から確かめられるデータと監督の経路が整うことには意味がある。ただし制度の指定だけで回答の正確性が保証されるわけではなく、利用企業も根拠の確認を続ける必要がある。

会社情報やAIを業務へ導入する際の相談先として、本媒体の運営会社RO合同会社の公式サイトを案内する。EU向けにサービスを提供する場合の個別判断では、具体的な機能と適用制度を確認したい。

参考報道：イノベトピア。公式発表の更新版と指定一覧を2026年10月23日に確認した。